ワークライフバランスの取組

OECの取り組みについて

OEC Creed

我々は価値ある繁栄を目指す。

  • 一、人類社会への貢献
  • 一、人間信頼の経営
  • 一、変化に対応する競争力

私たちは会社の存在意義(レゾンデートル)について次のように考えています。

一、事業を継続する(利益を出し続ける)ことにより従業員の雇用(生活)を守り、利益の一部を社会に還元(納税)する。
一、事業活動を行うに当たり社会(環境)に悪い影響を与えない。

上記のことを実現するために法令遵守、品質管理、環境への配慮、情報セキュリティの管理、個人情報保護などの活動に積極的に取り組んでいます。

一般事業主行動計画の公表について

次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るための法律です。これに基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備に取り組むに当たって、「一般事業主行動計画」を公表します。

計画期間平成28年7月1日~平成30年6月30日

目標1子供を育てる労働者の仕事と家庭の両立を支援する雇用環境の整備

対策
①妊娠中や産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の情報提供及び整備の実施
②労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項に ついての周知、社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)に係る諸制度の周知
②小学校4年生になる前日まで短時間勤務を利用できる期間の延長
※現規定は、小学校1年生になる前日まで利用可能

目標2時間外労働の削減

対策
①現状の把握
従業員意識調査の実施、時間外勤務時間の調査、時間外勤務の発生要因の調査
②意識改革
意識改革のためのセミナーの実施(経営層・管理者対象、役員・全従業員対象)
③意識改革啓発のための施策
シンボルマークの作成と活用(ポスターの作成、従業員全員にバッジの配布)
社内グループウェアによる社内告知、情報共有

目標3有給休暇取得率の向上

対策
①現状の把握
有給休暇の取得率の調査、有給休暇を取得できない要因の把握
②年次有給休暇取得の促進
年次有休休暇取得日数の目標設定
社内グループウェアによる社内への告知、情報共有

pagetop